企業と雇用者の関係を穏便にする就業規則について

一番トラブルになる問題

賃金に関して

就業規則の内容次第で働くかどうか考えさせられてしまった、なんて人はいないだろうか。就業規則を確認しようとはいっても、基本的に確認できるのはその会社に採用されて働けるようになってから、基本的にそれらは開示されるものとなっている。まだ雇用されるかどうかも分からない人たちに会社の就業規則を閲覧させる企業というのもないため、実際には入ってから見るしかないのだが、その時に問題となるのが、何と言っても『賃金』についてだ。この点、誰しも一度は不満に思ったことがあるだろう。それこそ入社以前に受けていた話とまるで違っていた、なんてこともあるはず。もしも求人に記されている賃金に関する内容と、就業規則に記されている賃金についての規程が異なっていた場合にはそれは十分違反している内容となっている。

それについて会社側へと抗議する人もいるだろう、しかし中にはその訴えがまるで正当であるかのように取り合ってもらえなかったという人もいるのではないだろうか。これが会社のとっての規則だから問題ない、などといわれた場合には泣き寝入りしてしまう人もいるだろう。ですが賃金がきちんとした労働の対価として支払われていなければ働く意欲が削がれてしまうもの。そもそも働いている時点で対価として働いているのなら、その分が支払われていなければ労働としての意味が見いだせなくなってしまう。

自分の発言が間違っていないという揺るぎない自信があるなら胸を張るべきだ。こうした視点でもゼンショーについては些か、というよりはそもそも賃金に対してどうしても軽んじた見方をしている傾向が強い。会社的に売上を記録できていないという実情があるのかもしれないが、それは労働者に対して正当な賃金は支払わなくていいといった理由になることはない。就業規則に記されている内容と明らかに異なっていた場合、一番問題になるのがやはりというか金銭的な問題なのはいうまでもないだろう。

何を知っておくべきか

賃金に関する就業規則、ここでも会社ごとにおいて記されている内容は異なっていますが、最低限知っておきたいのは『いつ支払われるのか』・『どのような支払いの方法が取られるのか』、という2点だ。働いているのにこれら2つの説明が不十分だと、その時点でこの先働いていけるのかと暗雲が立ち込めてくるだろう。本当にまともな企業なのか、などと考えさせられることもあるかも知れないので、見落としがないようにしておきたい。

また最近は何かと話題を集めているのが『残業』についてだ。正規については絶対条件として挙げられるが、アルバイトについても残業を求められることは度々ある。ただ昨今は売り上げ的な問題からアルバイトが残業する傾向は余程のことがない限りはしないよう求めるところが多い。それだけ人手不足なのだと意味しているのだが、その残業の内容によっては不当な扱いが為されている場合があることを把握しておきたい。その中でも一番認識しておきたいのが、残業でも『深夜勤務』をする際だ。

どの業界でも深夜帯、その時間まで仕事が終わらずに掛かってしまうというケースはよくある話だ。一般的に仕事上では深夜帯は午後22時以降のことを示している。この時間は18歳未満の学生アルバイトは働けないと労働基準法で定められており、業界によっては人手不足になったりもする。デスクワークなどを行う業種などによってはこの時間まで残業することはあまりないかもしれないが、飲食店業界ではこの後の深夜営業が一番鍵となっている、なんてところもある。特に居酒屋などはある意味本番だったりする。

そんな22時以降は深夜手当として通常の賃金よりも割増で支給されるため、大学生やフリーターにすれば貴重な収入源とも言える。だがたくさん稼げるということだけに焦点を絞っていると、見落としがちなのが『きちんとした人手で割り振られているか』、という点だ。いくら金銭的な面で優遇されていると言っても、深夜には深夜ならではの忙しさやリスクが存在している事を認識していなければならない。

ゼンショーのワンオペ

そういう意味で問題として取り上げるなら、ゼンショーグループの代表格とも言える『すき家』が行っていた深夜帯でのワンオペ作業だ。初めこのシステムを聞かされた時、個人的な意見としてアルバイトというものの仕事を蔑ろにしたシステムと感じたが、これは大半の人がそう思ったはずです。何しろ深夜帯の店舗運営の1から10まで『1人』で作業しなければならないからだ、それを考えると明記されている時給では割にあわないと逆に感じたりもした。

詳しい内容については省くにしても、こうした作業が就業規則と照らしあわせても決して適切ではないことは目に見えている。確認した後、正当な理由がなければ退職できない、評価云々が気になるなどあるかもしれませんが、労働に見合うだけの金銭的余裕は得られるかもしれませんが、個人の労働者として人間扱いされているとは言いがたい。それでも働く人がいるというが、正直このような馬鹿げた体制をとっている時点で信用に足る企業ではないでしょう。

こんな例も

また賃金面で問題となるのは、掲載されている目安となる賃金が『残業代込』で実際には、残業を酷使されるシステムだったという場合もある。これも問題となったことがありますが、足元を掬っているものだ。この事例は後々雇用者側から企業を告訴し、メディアを通じて報道されたためにその後の求人では残業代が含まれての月給かどうかも記載しなければならないと明記されるようになっている。

何処に言っても忙しいのは分かるが、忙しさに見合った賃金がきちんと貰えていればそれで満足できる人もいる。就業規則にてその賃金に関する内容が、一般的通念から適切なのかどうか照らしあわせてみるのも1つ。色々な事例を見て取れるのは、働く時間に見合った額を貰えないことへの不満だったりする。そこには労働時間の長さも関係していますが、時間と同様にお金も雇用される側にしたら欠かせない問題でもある。