企業と雇用者の関係を穏便にする就業規則について

意外と知られていない退職時について

辞めます、の一言で済まない

労働時間や賃金、といった重要な面もそうですが、次に挙げられる絶対的記載事項についていうなれば意外と知らない人もいるかもしれない。色々と折り合いがつかなくて、この企業にはいられないと判断した際には退職という手続きを取る必要がある。この退職という点についても、調べてみると円満に退職した人もいることにはいるが、中にはどうしてそこまでこじれるにこじれてしまったのか、なんて事もあったりする。ただ最近だと辞めると言ってもまかり通らない企業もあるそうです、こちらはこちらで問題ですが退職をする時に必要な手順も、企業の就業規則によって異なります。

無論退職に関しても一般的な仕方が取り決められているものの、遵守しなければならないのは現在進行形で勤めている企業の就業規則に則ってしなければなりません。しかしこの時にも状況的に辞めるタイミングを少しずらさなくてはならない場合もある、何せ辞めるのだからそれ相応の準備を企業としてもしなければなりません。一番駄目な例として最初に挙げると、当日になって『辞めます』というパターンは非常に印象が悪い。新人スタッフとして入店したものの、店の雰囲気が合わなかったという場合にはよくあるパターンであり、何度か筆者も遭遇したことがある。ただ場合によってはそれでも気にしないということもある、想像していた仕事内容と実際に勤務してみた間隔では当然差異が生じているものだ。そうした誤差を埋めてそれでも納得した上で本格的な勤務ができるように対策するため、試用期間が設けられている。

新人ならまだいい、中にはそれなりに勤務しておきながら音沙汰もなく消息を絶ってしまう人もいるものだ。こういう人は何処にでもいる、辞めるにしても事前に報告するのは労働者として最低限の責務なのだが、それを理解していない人もいる。怨恨無く、スッキリと辞めるためにも退職に関する手続きで必要な手順はきちんと踏んでおきたい。そうすれば、後腐れもなく次の仕事に励めるものだ。

時間がポイント

退職をしようと決めた時、まず初めに気をつけなければならないのが『時間』だ。これは就業規則にも明記されている事が多いため、退職時に関する規程として記されている部分は一度目を通しておこう。ただ通例的に退職をするとなったら、どんなに少なく見積もっても『14日前に報告』が基本だ。遅くもなく早くもない期間となっている、また企業としても辞める人間がいて、さらにいつ頃まで勤務するのかという実情を把握できていれば、業務上の引き継ぎなどをすることが出来る。退職する当人としても、それくらい時間は必要だったりするものです。

個人的な経験でも、およそそれくらい時期を見て辞めているものです、ただ業種によっては引き継ぎ不要という物もあったりしたので静かに去っていく場合もありますが、中には後から入ってきた後輩に色々と仕事を教えこむ時間が必要だった場合がある。筆者が勤めていた先では一度、1ヶ月前に申請という物があったのでそれに準じて申請した事がある。その時ほど思った、1ヶ月前にいうのも結構時間はないものと感じた。何しろ自分が今までしてきた業務を、後任に譲るとなったらどのくらいの頻度でしていて、担当していた仕事全てを事細かに引き継がなくてはならないのです。

当たり前だが、退職が決まったからといって通常業務も疎かにしてはいけないため同時進行していかなくてはならない。あの時ばかりは、何をどう引き継がなければならないのかで色々困ったりもしたが、全て片付けられた時には出し尽くしたと思ったものだ。

時間は有限です、その限られた中でやらなければならないことをこなしつつ、所定の作業も行うとなったら時間などないも同然だったりする。アルバイトとして務めている人も例外ではない、最近では社員並みの仕事をしている人もいるため、その人の後任となったら覚えることは山積みだ。退職すると決めても、就業規則に準拠した適切な辞め方でなければ後々面倒なことになったりもするのです。

辞められないケースについて

労働基準法によって14日前に申請すれば辞められると規定されているため、基本的に問題ないのですが決められているからといってそれで納得する人ばかりでもないのです。何せこちらが辞めると言って責任者にすれば、中には辞めることに疑問でぶつけてきたりもするのです。疑問をぶつけてそれで納得すればいいのですが、中には辞められないケースとして悪質なものもあったりする。

辞めると伝えると、疑問をぶつけてきて正当な理由で答えても人生論・根性論などをぶつけてくる

辞める代わりに、後任となる人手を見つけてきたら許可すると告げてくる

人手が足りなくなる影響で出る損害、それらに対して責任を取るように迫ってくる

このような場合もあるのです、筆者は一番最初のものを生涯で初めて経験したアルバイトで体験したことがある。きちんとした理由を述べたのだが、それに対して返ってきたのがどこから来たか分からない人生観と根性で何とか出来るというものだった。まだ若いから諭せると向こうは感じていたのかもしれないが、無関心で聞く耳を持っていなかったため対して感化もされずにその時は退職した。

2つ目以降に関しては、最近何かと耳にすることが多かったりします。それこそ理由が揃っていて、人手や責任をとれという強要を行ってくるのはどう考えても就業規則に置き換えても違反しているとしか思えないものだ。中には臆して行動できない人もいるというが、その時ほど退職時におけるルールに則っていれば問題なく辞められるので胸を張ってもらいたいところだ。

理由なき退職は後々響くもの

だが退職というのは基本的に自己都合です、だからこそ時間的な猶予をとって報告しなければなりません。権利だからと飾してもやはり正当な手順を守っていない退職は好意的には受け取れません、音沙汰なく辞めて問題ない、などと推奨しているような方も見受けられませんがそうした態度は社会人として本格的な労働をする年になるほど響いてくるものです。退職をするにしてもルールは守る必要がある、そのことを念頭に入れて行動すれば常識が通らない状況であっても強くなれるものです。

就業規則、または就業規則がない場合でも退職時におけるルールを守って辞めれば次の仕事も張り切って挑めるものだ。