企業と雇用者の関係を穏便にする就業規則について

安全面を守るために

相対的必要記載事項の1つとして

絶対的記載事項の3本柱、労働時間と賃金、退職に関しての就業規則について述べて来ましたが、ここからはその次に出てくる『相対的必要記載事項』というものに焦点を当ててみましょう。この相対的必要記載事項とは、先程も軽く触れましたがそれぞれの事業所に応じた独自ルールに則って記されている内容です。そのため、例えば同じ飲食業界へと転職しても、事業所事によって異なる相対的必要記載事項の内容で差異は出てきてしまいます。業界自体は変わっていないから大体共通だろうと思ってしまうのは一番危ないケース、就業規則によっては正当と思っていた権利が認められていないケースもある。なので必ずは一読をするように心がけてもらいたい点だ。

相対的必要記載事項とはいうが、主にどんなことが記載されているのかというと、このようなものだ。

このようなものが一般に記されている内容となっています。どれもこれも気になるところですが、今回はその中で身体的な安全面などを重視した『安全衛生関係』について少し話をしていこう。これは業種に関係なく、労働を行っている上で問題となる一番大事な点だと言えるからだ。

理想は快適な職場

仕事をしていると業種に関係なく出てくるリスクはある、何と言っても労働者本人の身体的安全が保障されているところでなければならない。体調不良、もしくは怪我をしなければいいという人もいますが、それが出来るなら皆そうしたいところだ。しかしどうしても人間、生きていれば気の緩みなどが生じて怪我をしたり、無理をしすぎた結果の果てに体調不良となってしまったりと不測の事態は起こるものです。ただそうした怪我が、業務を行っている最中に発生した場合には会社としてそれなりの保障をしてくれるのかどうかも、労働者として気にしたいところだ。

筆者個人も、一度勤務中に大怪我をしたことがある。これも飲食店関係の仕事をしている時なのだが、ある時指の付け根部分に割れたガラスがざっくりと刺さり、パックリと肉が割けた。それを見た瞬間、当然のように血の気が引いて激痛が走るものの、何とかその場は応急処置を済ませる。翌日病院へ行くと5針縫う大怪我でしばらくは働けないと分かった際、業務上の不慮な事故として扱われ、労災手続きを取ってもらった。

このおかげで治療費は全額会社が負担してくれたので、安心して治療に専念することが出来たのだが、この労災について就業規則に明記していないケースもある。よくよく考えてみるとこれほど怖いと思うケースもないかもしれません、その勤めていたところはトントン拍子に手続きを済ませてくれましたが、中には怪我をしたら自己責任としてみなすところもあるからだ。ただ業務時間内に発生した怪我全てが対象というわけではない、これを踏まえて話をしておくが、そうでない事故でも労災を手続きしないところも実際あるのです。

労災は労働者にとってすれば当然の権利ですが、時と場合によっては認められないこともあります。その時は諦めるしかありませんが、労災が罷り通る事例でも企業によっては何が何でも労災を認めないところもあったりする。受けられるかは業務上において不測の事態だったかどうか、色々と厳しい条件が課されているため必ずしも受けられる物ではないということは認識しておいてもらいたい。

雇用保険について

続いて保険という話になると加入しているのかどうか気になるのは、『雇用保険』についてだ。こちらも加入するのかどうか、就業規則に明記されているかどうかをよく確認しておきたいところ。この保険が実際勤務している最中はそれほど気にする必要もありませんが、効果として発揮するのは退職してからの生活についてだ。雇用保険を支払っていれば、それまできちんと職についていた証拠として『失業保険』を受給する資格があると見なされます。この保険はアルバイトといった事に関係なく、ある一定の条件を満たしている人は全て加入する『権利を有している』のです。条件としては、

1週間の所定労働時間が20時間以上である

31日以上の雇用見込がある

の2つを満たしているだけでいい。これを満たしていれば退職した後、中々決まらなかった場合を見越して失業保険を申請することが出来るのです。こちらへの加入についても基本的に就業規則に明記されているものなので、確認は必要だ。何しろ自分の将来を左右するものとなっているため、知らないと損するのは自分だけだ。悪質な企業ともなれば就業規則に記していながらも加入していない、なんてケースもあるため申請してもそもそも保険に加入していなかった、なんて展開になってしまう。

労働者として働く上で、身の安全は優先しなければならないことです。その安全が保障される保険に加入できるのか否か、その点についての規則はどのようになっているのかもやはり本格的な勤務が始まる前に、知っておきたいところだ。