企業と雇用者の関係を穏便にする就業規則について

就業規則と労働基準法

作っておいて損はない

さて、先程までは主に雇用側視点での就業規則について話をしてきたが、作っておけば企業としても色々と利益があるからだ。企業と雇用者の関係は常に安定していることに越したことはない、危機死に迫る状況が継続するような関係でいても良いことはない。就業規則というのは雇用側にしても、企業側にしても、あるだけで無用なトラブルを回避できる。ただこれもあくまで『善良な関係』が築かれている場合に置いてのことだ、就業規則を武器にして労働者を搾取するような内容では問題外。そうした内容だと就業者が不利な条件で記されていた場合、反抗できない人も出てきてしまう。

雇用する側とされる側では、どうしても働く側が弱い立場となってしまう。昨今何かと問題になっている労働問題を見ると、何のために働いているのかが分からなくなるような事例が多すぎる。それこそシフトとして組まれていないのに即出勤するよう強制されるような事がある。断りを入れるようなら人間失格とばかりに言葉を吐き捨てられるなど、労働者は人権など存在していないとばかりに扱う経営者も存在している。色々と辛いのは分かるが、こうした状況は社会として甚だしい問題とみなせるのではないか。

こうしたいざこざを回避するためにも就業規則を作っておいた方が対応できる。どうしてここまで就業規則を作れと言っている理由については、これは労働者だけでなく企業としても悪質な社員などがいた場合には解雇するといった算段を踏むことができるからです。

労働基準法は労働者のために

就業規則は会社と労働者の間で取り決められる法律に基づいた独自のルールに近いものとなっていますが、労働基準法に関しては労働者の権利を保護するものとなっている。企業は労働基準法に準拠した上で就業規則を作らなければならない、もし内容に少しでも違反事項が含まれているとそこを付かれて糾弾されても基本的に取り合ってもらえないのだ。労基法は労働者が企業から不当な扱いを受けた際、自分たちを保護してもらうように定められているもの、企業にすれば労基法には逆らえないのです。

この時、中にはろうきには関係なく社内独自の就業規則があるとして、社員がその内容に著しく違反しているため問題ないとして、突っぱねてくる人もいるだろう。道理が通ると思っている企業もあるかも知れない、結論から言わせてもらうと労働者は就業規則よりも労基法に則ってその権利が守られている。そのため就業規則の内容に違反しているからといったところで、労働者が労基法の内容から違法とされるような処遇を強いられているようなものなら、労基法が優先される。

就業規則は労基法のもとで

就業規則は個人の意志で作られたものは有効ではないことは紹介しました、それは労基法を基にして作られていなければならず、また労働基準監督署へと制作した就業規則を提出しなければならない決まりがある。就業規則を作っていない個人経営の店はこうした手続きが面倒だから、といった理由で作っていないのかもしれない。提出した就業規則はその後正式に認可されることで初めて効力を発揮し、企業としても採用することが出来るのです。

気をつけたいのが

ただこの認可される過程でちょっとした問題があったりする。それは認可されたと言っても内容を監督署の人間は隅々まで確認しているとは限らないパターンがある、それこそ業務が立て込んで忙しい時などは確認が疎かになってしまったりするという。これはこれで監督署事態の問題だが、こうした機会を狙ってわざと申請するといった事をする人がいないとは限らない。勘ぐり過ぎかもしれないが、悪知恵が働く人間ならそうした穴を見つけるのは至って簡単に発見してしまうもの。

そのような労基法を無視した就業規則が承認されてしまうと企業の独善的な行いが一方的に認められていると武器にもされてしまう可能性も無きにしもあらずだ。この場合は労働者はよく注意したい、そのためにも就業規則は今一度確認したいところだ。

あるだけで便利

就業規則を作るにしても労基法に基づき、さらに労働基準監督署へと提出して内容を精査してもらって問題がなければ承認される仕組みとなっています。就業規則は労働者視点で制作されているものなので、その権利が保護されて然るべき内容となってはいますが、企業にとっても就業規則内に記した内容如何で労働者の処遇を決めることが出来る。

働くにしても、問題があるのは企業ばかりではない。中には労働者があまりにも悪質で権利を笠にやりたい放題、なんてこともケースとして存在している。