企業と雇用者の関係を穏便にする就業規則について

どちらとも重要だが

就業規則がないと企業が不利になる

世の中にはブラック企業と揶揄されるところばかりではない、最近は特に労働者を軽んじるような行動をして就労者を追い込むような体制を取っても企業には何のメリットもない。そんな時に労働者が法的な助けを求めた場合、該当する条件にハマっていれば覆ることもなく企業側が断罪される事となります。余程悪どいことをしていたなら話は別ですが、世にある企業の中には真っ当に仕事をしている所も多い。そういう企業になればなるほどある問題に遭遇している。それは『就業規則の内容が企業規模に適していない』という点だ。

就業規則を制作する際、実際に作るとなった場合には経営者側が制作しなければならないのです。ある種の手続きをすれば助言役を立てることも出来ますが、基本的に企業の人間が主導して制作しなければならない。この時、就業規則を制作する際にインターネット上には無料で公開されているものがよく散見されるが、そうしたものを基にして作ってしまったりすると実はとんでもないことになったりする。確かに就業規則を制作すれば労働者と企業、双方において色々と利点となる面が出てくるものの、こうした無料公開された内容の就業規則は穴となる部分がそこかしこに存在している。

こうした無料公開されているひな形となっている就業規則は、あくまで『ベース』として敷かされているものでしかなく、内容に関しては各々の会社に応じて、労基法を参考にしつつ作成していかなければならない。ひな形として公開されている就業規則の内容は『大企業を基にして作られたもの』となっている。つまり、個人経営や中小企業のような会社の場合だと不適切な内容が記されている場合があるのだ。

まだ作らないほうがマシだとも

こうしたひな形をそのまま転用して使用している企業程、後々労働トラブルとして発展すると最悪の結末を迎えてしまうこともある。何しろ記載されている内容如何では会社側が完全に不利な条件しか記載されていないからだ。確かに労基法は労働者の立場を守るために用意されているものとなっているが、それでも限度というものを決めておかないといけない。それこそ素行に問題のある社員だったら、素行不良や業務上における懲戒事項に抵触したとして解雇するための手続きにも企業は踏み込めるからだ。

雇用している人間を企業はどんな理由であれ、理由無くして解雇することは出来ない。解雇するにしても、就業規則という下地によって規定されている内容に違反しているようならそれらの行動にも正当性を見いだせます。ここで問題となるのが、就業規則をネット上のものをそのまま応用や改良といった事をしないで使用している時だ。ここまで言えば何となく想像付くかもしれないが、例として挙げると、

懲戒事項が曖昧な内容

解雇に至るまでの正式な段階が明記されていない

退職金などをどの程度まで支払うか

このようなところだ。この中でも3番目、退職金の支払についての記載もひな形をそのまま応用してしまうと、本来支払わなくてはならない人たちにまで支払うよう規定されていると解釈されてしまうのです。

実際に記されているひな形として

実際、無料配布されている就業規則のひな形において用意されている内容の物を見てみると、このように記されている。

退職金について:退職金は勤続年数に応じて所定の金額を支払う

内容を見てもらえれば分かるように、『誰に対して支払うのか』といった明確な表現が見当たらない。これはつまり、その気になればアルバイトやパートといった本来受給できない人たちまで退職金を支払うよう規定されているのです。事業者の中にはその必要はないと発言する人もいるかもしれないが、もし労働基準監督署に就業規則を提出して認可されていた場合、退職金を支払わないと明言した時点で違法行為と見なされてしまうのです。

労働者にすれば嬉しい話だが、経営者にはたまったものではない。アルバイトを多く抱えている企業ともなると、退職金についてこのように定めていたらどんなことになるかなど考えたくもない。ひな形を応用するのは構わないが、その際には内容を隅々まで確認していなければならない。中には経営者が気づかないところで労働者が絶対的有利を得られるような権利を与えている可能性があるので要注意だ。

制作する際には

そのため就業規則を制作することになったら、テンプレを使用するにしても一から全て作りなおす勢いで取り組まないといけない。退職金の記載についてもそうだが、企業がもし著しいほどに悪質な労働者を雇用した場合などは就業規則程頼りになるものはない。労働者保護を優先した労基法に準拠していなければならない就業規則だが、必ずしも労働者の権利全てが委ねられるわけではない。企業として損害を受ける事を防ぐためにも就業規則を制作して、労働基準監督署へと提出して自分たちへの権利をどの場面で発揮できるかを明確にしておかないとならない。