企業と雇用者の関係を穏便にする就業規則について

常に確認しておきたい

就業規則は常に見られるのが通常

諸々の就業するに際して守らなければならない規則は、規定するする企業によってその数は全く異なります。範囲としても内容としても全くとまでは行きませんが、所々によって違いというものは生じるものです。そうした内容を一度の閲覧で覚えられる人は凄いでしょうが、まず全て把握して理解できる人は中々いないと思います。何しろ覚えるとなったら、企業によっては膨大な就業規則の事細かな部分まで見るようにしなければなりません。そこまで分厚く記しているような就業規則があるとは思いませんが、雇用する側としては記されている内容を武器にして、いくらでも雇用している側を攻撃することが出来ます。

特記事項まで全て含めて覚えるのは容易ではない、就業規則も例外ではありません。それこそ中身をまるで見ない人だったらここで働くときに守らなくてはならないことは何なのか、懲戒に当たるような違反行為とはどのような行動を指しているのか、といったことも自分で理解しておきたい。人伝いに聞いたから大丈夫と思っている人もいるかもしれませんが、何度もいうように情報の伝達というのも正確ではないため裏付けを取るようにしたい。就業する際の条件、就業規則は常日頃から確認しておきたいものだ。

ここでよく確認してもらいたいのが、これから働くことになる、もしくは今現在就職している企業の就業規則はいつでも見られるかどうか、という点に注目してもらいたい。就業規則はいわゆる社内文書にあたり、第三者の無関係な他人は基本的に閲覧は認められていない。不要な情報開示を避けるため大半の企業は就業規則を一般の社員はもちろん、アルバイトも閲覧できなくしているような体制をとっているところもありますが、こうした対応は総体して見ると違法な行為とみなされていることをご存知だろうか。

法律で取り決められている

就業規則を制作することで、企業に勤める方針はある程度施策として取ることは出来ますが、そうした就業規則は社員有りきで制作されていなければならないのです。ただ労働者の代表から意見として聴取した内容をピックアップしただけのものは規則として不的確としてみなされ、適切なものを作らなくてはなりません。また作った就業規則を採用してから本格的な仕事を始める際にのみ簡単に説明するだけで終わるパターンもあったりする。これも違法行為となっているのです。

就業規則を外部に漏らしたくないからと容易に閲覧できなくする企業も多いですが、こうした規則は常日頃から確認できるよう整備しなければならないよう取り決められている。その際、印刷した紙媒体として配るか、社内専用で閲覧できるよう電子媒体といったように、そうした対策を取るようにしなくてはならない。言ってしまえば、就業規則を常に確認できるような環境を備えている企業はまだ信頼できるところというわけだ。逆に就業規則があっても閲覧させない、もしくはそもそも就業規則なるものを作ってもいないような企業の場合には軒並み疑念を持つべきだと解釈していい。

規則がないことをいいコトに

こうした規則がはっきりと存在していなければ、当然雇用されている側は著しい肉体的・精神的苦痛を与えられることもある。それこそ社会人として失格とまで言われることもあれば、人間的にゴミ以下だと罵倒されるような日常を経験しなければならないのです。社員ならまだしも、とりわけ問題視されているのはアルバイトとして働いている人々が昨今こうした危機的状況に晒されている。思い当たるところがある人は考えて欲しい、就業規則について何かしら触れたことはあったかどうかという点についてだ。

就業規則は必ず作らなければならないもの、というわけではない。そのため個人経営などの中小、零細企業などには良く規則を定めていないところも多く見られる。そうなったら労働基準法に照らし合わせて自身の就業状態が違法なのかどうかを考える必要はありますが、就業規則を用意している企業だったら確認させてもらえないかと直談判するのも手だ。ここで企業がどのような行動に出るかで、労働問題に直面しているか否かを判断する材料にするのもありだ。

落とし穴になっていることも

就業規則がいつでも閲覧できないようにしている、または配布するなど常に手元へと労働者の元に送ることを嫌がる場合、規則をきちんと確認するようにしよう。それこそ記されている内容が、求人が出ている時と条件がまるで異なり、蓋を開ければ全く違うスタイルで働かされているといった体験をしている人はそこかしこに存在している。求人に記す内容に誤りがあっては駄目と規定されるようになった今でも、大半の企業は労働者にとって不都合な情報を隠匿している可能性がある。こういう時こそ就業規則をよく確認したいところだが、閲覧できない場合は本格的に公的機関へと相談することをおすすめする。

いくら規定されているからといって、それを遵守しなければならないという決まりは実のところ何処にもないのです。就業規則を守ることは大事ですが、そこに記されている内容はあくまで経営者側からした独自のルールに基づいているものだからだ。