企業と雇用者の関係を穏便にする就業規則について

必ず記されていないといけない

絶対的記載事項というものがある

では此処から先は就業規則について、必ずと言っていいほど記されている内容について取り上げていくとしよう。就業規則といえばとにかく出勤時に関する規約について事細かい内容が記されているものだが、その中でも無くてはならない項目というものはある。それらのことを就業規則の中では『絶対的記載事項』と呼んでおり、それは労働者のために定義された労働基準法によっても定められていることだ。ただ絶対的記載事項と呼ばれるもの以外にも書かれていなければならないことがある、それは『相対的必要記載事項』というものです。こちらについては絶対的記載事項と違い、それぞれの職場に応じた特定のルールを守らなければならない場合に定められている。

前者については就業規則の中で記されていなければならないこととなっていますが、後者に関しては企業としての独自に敷かれたルールが記されていることがあります。端的に言えば情報に関する取り扱いだったり、または作業中によって生じた安全面に関してなど、職種などの違いによって大きく異なります。そのため一概に相対的必要記載事項に関してはこうだと提言できない面も多々ある、なので後者に関しては実際に記されている就業規則を確認して貰う必要はありますが、その中でも特に見ておきたいのが前者の、絶対的記載事項と呼ばれる内容については把握しておきたいところだ。

ここを知っているだけで自分が雇用者としてきちんとした立場が保障されているかどうかを、ある程度目安として知ることは出来る。例え非正規、アルバイトだったりしてもきちんとした地位は存在している、アルバイトだからといって不当な労働作業を強いられていい話など本来何処にもないのです。そういう意味ではかつては飲食チェーン店として揺るぎない程に拡大を続けていた株式会社ゼンショーホールディングスが巻き起こした問題については、就業規則という観点からも大きな問題が孕んでいたことは間違いない。

そうした点も加味しつつ話していこう。

記されている内容について

ここからは主に雇用者として一番気にしたい就業規則、その中でも特に知っておきたい絶対的記載事項として挙げられている内容について見ていくとしよう。ここで何を確認しておきたいのかというと、それは誰もが絶対に知っているはずの『労働時間』・『賃金』・『退職』といった3つの要素についてです。これら3つ、ほぼ基本的に情報として周知しておかなくてはならない項目となっている、何気に見落としがちだったりもする。そんなことはない、などと思っている人もいるかもしれません、ですが注目すべきはその一点ではない。

労働時間にしても賃金にしても、そして退職についてもそうですが一般的な情報だけを知っているのでは役に立たない。概ねインターネットなどを活用すれば知ることは出来ても、会社ごとに記載されている内容如何で全く変わってきてしまうのだ。記されていなければならないが、内容に関しては就業規則を受け持つ会社事によって規定されている。そのためどこの企業が定めた内容かも分からない就業規則のサンプルは参考にするべきではないのです、必ず自分の会社ではこれら3つはどのように規定されているのかを知っておきたい。

その時に、どのようなところに注目すれば見落とし無く円滑に進められるのかを見てみよう。

把握しておきたい内容として

1:労働時間について
始業開始時刻から終業時刻までの長さもそうだが、休憩時間や休日といった面もよく見ていないといけない。雇用問題でありがちなのは、後者の休憩や休日に関してよく求人や選考時に確認していなかったため、仕事として勤務し始めてから自分の思っていたものと全く違った、なんて体験談もよく見られる。
2:賃金について
月給か時給か、その点についてもよく知る必要があります。さらに支払われるべき賃金がいつまでが締め日で、どのようにして支給されるのかを、さらに昇給に関した内容についてもどのように定義されているのかを知っておきたい。
3:退職について
仕事を辞める、もしくは解雇される要件などが記されています。前者はそうする際にいつまでに会社へと届出をしなければならないのか、また解雇されるとなった場合にどのような違反行為をしたら可能性として出てくるのか、といった点などを把握するようにしたい。

ゼンショーを例にしてみると

上記に記した3つの項目、それぞれのどの点に注目しているとトラブルに遭遇することもない点としてあげてみた。これら3つ全てにしてもそうだが、労働時間についていうなれば大半の企業では一定時間として定められている。いつから始まり、いつまでが終わりなのか、そんな当たり前な内容でも知っておく必要がある。そしてそうした規程が記されていない、不当な労働時間で働かされていると思うものなら、それは十分に反抗する材料として機能する。拡大に拡大を推し進めようとしたゼンショーについてあげるなら、こうした部分の就業規則も実態と現場判断においてはかけ離れた物だったのは間違いない。